弁護士への依頼方法

さて、弁護士に依頼すると決めたら、まずどうしたらいいでしょう?

離婚がらみの本を読めば、「日本には全国に約1万6000人の弁護士がいますから、弁護士会や自治体が行っている法律相談に行ってそこで担当している弁護士に相談してみましょう」みたいなことが書いてありますが、それはあまりアテにはなるものではありません。

 

たしかに相談にはのってもらえます。

普通の弁護士事務所では30分5000円〜が相場で相談にのってもらえますし、自治体のやっている「市民法律相談」みたいな窓口では時間と人数が制限されますが、おおむね無料相談です。

 

しかしひと口に弁護士と言っても、皆が皆離婚問題に明るいわけではありません。商法を専門として登記関係は抜群という弁護士もいれば、不動産売買に詳しく、ヤクザもやりこめてしまうという弁護士もいます。

 

そういった優秀な人たちが皆、離婚がらみで困っているあなたを助けられるか、というと話はまた別です。離婚問題にはそれ専門のノウハウがあるようです。

 

ところが、たまたま離婚事件を扱ったことのある弁護士にあたって、どれほど一生懸命説明したところで弁護士は離婚問題にはあまり触手は動きません。誤解を恐れずに言えば、離婚では弁護士は儲からないからです。

 

あなたがダイアナ妃やジョーン・シェパードでないかぎり弁護士はたいして儲かるわけでもないのに、面倒を押しつけられるのです。

 

では、どうするのか?

友人、知人をあたって知り合いの弁護士を探すのが一番です。

できればご両親、親族関係から知り合いの弁護士を紹介してもらうのがいいでしょう。離婚では弁護士が大きく儲けることはできないからこそ、

「○○さんところの娘さんが困っているみたいだから、ひと肌脱いでやらなきゃならんな」と弁護士に言ってもらえたら最高です。

 

依頼が決まったら、着手金を支払います。

 

着手金の最低額10万円以上と日本弁護士連合会の基準規定で定められています(消費税別)が、実際の金額はさまざまです。

私の周辺では、着手金を30万〜40万円支払い、成功報酬はなし、というケースを多く聞いています。成功報酬がない、というのは交通事故や他の事件に比べると補償金や慰謝料が低額だから、という意味が含まれています。

 

監修:遠藤 誠弁護士